沖縄の相続と遺言どっとこむ
 
沖縄の相続と遺言どっとこむ

最新情報

  • 令和2年7月10日より自筆証書遺言書の保管制度が法務局で始まりました。手続きをすれば本人の死後、相続人に証明書も発行してくれます。その際は家裁の検認も不要とされます。
  • 令和2年4月1日、改正相続法のうち配偶者居住権が施行されます。被相続人の自宅を相続しなかった配偶者も、一定の要件を満たせば、終身、その家に住み続けられます。
  • 平成31年1月13日、自筆証書遺言でも財産目録はパソコンなどで作ってよいことになりました。平成30年7月に40年ぶりになされた相続法(民法)の改正をうけてのものです。
  • 平成29年1月31日、最高裁は主に相続税を減らすために結んだ養子縁組も有効と認めました。但し、国税庁は「縁組が有効でも控除を認めないこともありうる」とし、全ての事案で節税が認められるわけではないとのことです。
  • 平成28年12月、国税庁から2015年分の相続税の申告状況が発表されました。相続税を課された人の割合は8%です(前年までは4%前半)。改正相続税初年の結果ですが、前年の1.8倍となり、改正前の予想を超える大幅増となりました。
  • 平成28年12月26日、農水省は全国の農地の約2割で所有者が亡くなっても相続登記がされていないことを発表しました。そのままでは売買や貸借もできません。この調査は初の試みです。
  • 平成28年12月19日、最高裁が「預貯金は遺産分割の対象となる」と判例を変更しました。従来は、預貯金は、全相続人の合意がなければ法定相続分に応じた分割がされましたが、今後は生前贈与の有無などを考慮した分配がされるようになります。
  • 平成28年7月、法務省は、登記所に被相続人の戸籍などを付けて相続関係説明図の様な情報を提出すれば、「法定相続情報の写し」が交付され、これを使えば、以後は戸籍などを出さずとも、他の登記所や金融機関で相続手続きができるという制度を発表しました。来年度の開始を予定しています。
  • 平成26年7月17日、最高裁第1小法廷は、結婚後に生まれた子がDNA鑑定で生物学上の父子でないと証明されても、法的な父子関係を取消すことはできない、との初判断を示しました。民法の規定を尊重する判決ですが、新たな立法での解決を強く促してもいます。
  • 平成26年4月1日から、日本公証人連合会は、公証人作成の遺言書を、西日本にあるサーバーで電子的にも保存する取り組みを始めました。これにより、仮に地震や津波などで各役場の原本が失われても、サーバー内のデータから復元ができます。
  • 平成26年1月6日から、沖縄銀行は、祖父母などが孫に非課税で教育資金を一括贈与できる資金贈与信託の取り扱いを始めました。愛称は「みらい応援」。地銀では珍しい独自の商品開発です。
  • 平成25年9月4日、最高裁大法廷で、婚外子の相続分を嫡出子の半分とする民法規定は違憲であると判断されました。なお、今回の決定が解決済みの相続に遡って適用されることはありません。

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